1987-10-27 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○参考人（岩崎昇三君） 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ただいまお話のございましたＩＤでございますが、ＩＤを受けることのできる交換機に収容されているお客様の数と申しますのは、新電電のサービスエリア内におきまして六十一年度末で七〇％、六十二年度末で八〇％というような数値でございます。
○参考人（岩崎昇三君） 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ただいまお話のございましたＩＤでございますが、ＩＤを受けることのできる交換機に収容されているお客様の数と申しますのは、新電電のサービスエリア内におきまして六十一年度末で七〇％、六十二年度末で八〇％というような数値でございます。
会計検査院事務 総局第五局長 三原 英孝君 参考人 日本電信電話株 式会社代表取締 役社長 真藤 恒君 日本電信電話株 式会社代表取締 役副社長 山口 開生君 日本電言電話株 式会社常務取締 役技術企画本部 長 岩崎 昇三
○参考人（岩崎昇三君） 要するに、ＳＤＩの官民合同の調査団の中で、先行きの技術動向というものが世界の中でどういうふうなものが研究されていくだろうかという情報を集めるということそれ自体は、会社の事業内容に照らしてそういう活動をしなければならない会社だろうというふうに思っております。
三郎君 郵政大臣官房建 築部長 田口 好孝君 会計検査院事務 総局第五局長 小川 一哉君 参考人 日本電信電話株 式会社代表取締 役社長 真藤 恒君 日本電信電話株 式会社常務取締 役技術企画本部 長 岩崎 昇三
参 考 人 （日本電信電話 株式会社社長） 真藤 恒君 参 考 人 （日本電信電話 株式会社副社 長） 児島 仁君 参 考 人 （日本電信電話 株式会社常務取 締役技術企画本 部長） 岩崎 昇三
宇宙開発事業 団副理事長） 園山 重道君 参 考 人 （宇宙開発事業 団理事） 寄水 義雄君 参 考 人 （理化学研究所 副理事長） 中根 良平君 参 考 人 （日本電信電話 株式会社取締 役） 岩崎 昇三
本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事福原元一君、宇宙開発事業団副理事長園山重道君、同理事寄水義雄君、理化学研究所副理事長中根良平君及び日本電信電話株式会社取締役岩崎昇三君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
官房審議官 三浦 信君 通商産業省機械 情報産業局電子 機器課長 島 弘志君 会計検査院事務 総局第五局審議 官 志田 和也君 日本電信電話公 社総務理事 山口 開生君 日本電信電話公 社施設局長 岩崎 昇三
自治省行政局公 務員部長 中島 忠能君 自治省財政局長 花岡 圭三君 自治省税務局長 矢野浩一郎君 委員外の出席者 日本国有鉄道総 裁 仁杉 巖君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社施設局長 岩崎 昇三
高池 忠和君 説明員 警察庁刑事局保 安部長 中山 好雄君 大蔵省主計局主 計企画官 中島 義雄君 建設省道路局路 政課長 原 隆之君 日本電信電話公 社営業局次長 井上 秀一君 日本電信電話公 社施設局長 岩崎 昇三
○説明員（岩崎昇三君） お答え申し上げます。 通信衛星は現在通信放送衛星機構というところが管理運営しているわけでございますが、私どもはそのうちのいわゆる負担といいますか、打ち上げに関する負担が約五八％に達しておりまして、その六〇％分は公社の財産であるというふうには理解しております。
社総務理事 児島 仁君 日本電信電話公 社厚生局長 岩下 健君 日本電信電話公 社厚生局長 中原 道朗君 日本電信電話公 社営業局長 草加 英資君 日本電信電話公 社業務管理局長 神林 留雄君 日本電信電話公 社施設局長 岩崎 昇三
○説明員（岩崎昇三君） お答え申し上げます。 先生のお申しになったとおり、私ども現在硫黄島に関する通信回線の工事を実施しております。お申し込みは、防衛庁から本年の八月十日にいただいております。工事の着工でございますけれども、着工は十一月の初旬に着工いたしまして、一応、完成の目途というものを五十九年度末というふうに考えております。
制第二課長 小川 是君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 寺島 角夫君 日本電信電話公 社総務理事 岩下 健君 日本電信電話公 社営業局長 草加 英資君 日本電信電話公 施設局長 岩崎 昇三
○説明員（岩崎昇三君） お答えいたします。 全体の流れにつきましては郵政省からお答えがあったとおりでございますので、事実関係等につきまして申し上げますと、電電公社のこれ五十八年の三月末、一年ほど前のデータでございますが、総添架本数が八十三万本というふうに確認しておりますが、その中で無断添架の本数は七十八万本ということで、ほとんどが無断添架であるという状況にございます。
○説明員（岩崎昇三君） お答えいたします。 ただいま正確な数字は持っておりませんので、非常に違いましたら後で訂正さしていただきますが、十万円程度というふうに覚えております。
制第一課長 伊藤 博行君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社営業局長 草加 英資君 日本電信電話公 社業務管理局長 神林 留雄君 日本電信電話公 社計画局長 池澤 英夫君 日本電信電話公 社施設局長 岩崎 昇三
真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 寺島 角夫君 日本電信電話公 社総務理事 岩下 健君 日本電信電話公 社営業局長 草加 英資君 日本電信電話公 社業務監理局長 神林 留雄君 日本電信電話公 社施設局長 岩崎 昇三
社技術局長 村上 治君 日本電信電話公 社職員局長 児島 仁君 日本電信電話公 社厚生局長 中原 道朗君 日本電信電話公 社営業局長 信澤 健夫君 日本電信電話公 社計画局長 池沢 英夫君 日本電信電話公 社施設局長 岩崎 昇三
○説明員（岩崎昇三君） お答えいたします。 電電公社は、これまで積滞のある時代を抱えまして、その解消に向けて全面的に努力をしてきたということは先生御承知のとおりでございます。
○説明員（岩崎昇三君） 電電公社がやっている投資は、ほとんどすべてただいま工事をしなければならないというものに投資しているわけでありまして、ただ将来、これは世界的に見まして通信網というものはディジタル化に進むということでございますので、そのディジタル化が進展した段階においてアナログ設備はどうしてもむだになるということになります。
○説明員（岩崎昇三君） お答えいたします。 総裁の言われたということが新聞に載っておりましたのをそのように先生がおとりになったのはそのとおりと思います。ただ私、新聞の報道そのものがちょっと不正確ではないかと思いますので、その点最初に訂正をさしていただきたいと思います。
○説明員（岩崎昇三君） お答え申し上げます。 加入区域の拡大につきましては、この第六次五カ年計画中に二千区域を計画していたわけでございますけれども、これまで非常に順調に前倒し的にその拡大をやっておりまして、五十七年度は残工程が百十区域になっております。これにつきましては五十七年度中に全部確実に完了するというふうに考えております。
○説明員（岩崎昇三君） お答え申し上げます。 加入区域の拡大につきましては、第六次五カ年計画中に約二千区域を計画いたしまして、五十三年度に六百六十区域、五十四年度五百六十区域、五十五年度三百四十五区域、五十六年度二百四十区域というものを計画いたしまして、すべて順調に進んでおります。
○説明員（岩崎昇三君） お答え申し上げます。 市内交換設備の余裕設備につきまして会計検査院から御指摘を受けましたのは、百五十四局におきまして四十万八千三十一端子というものが長期間未使用になるということでございまして、それについて早急に有効に利活用を図る手だてを講じろということと、今後こういうことの起こらないような施策を講じろ、簡単に申しますと、そのような御指摘を受けております。
社総務理事 小川 晃君 日本電信電話公 社総務理事 西井 昭君 日本電信電話公 社総務理事 前田 光治君 日本電信電話公 社技術局長 村上 治君 日本電信電話公 社監査局長 森谷 昭夫君 日本電信電話公 社計画局長 岩崎 昇三
○説明員（岩崎昇三君） お答え申し上げます。 電気通信サービスの拡充、改善に当たりましては、今後、情報化の進展に伴いまして年々需要が増大しつつございますデータ通信、ファクシミリ通信等の非電話系サービスの拡充、開発に積極的に努めていくことといたしまして、このような多様化するサービスにこたえるための通信網の高度化を推進する必要があるというふうに考えております。
○説明員（岩崎昇三君） お答え申し上げます。 先ほど電話の量の拡大について総裁からお答え申し上げましたが、そのとおりでございまして、しかし量的には、改めて申し上げますが、現在は伸び率が毎年三％でございますけれども、だんだんこれは逓減いたしまして十年後には恐らく一％程度の毎年の伸びに減ってくるものと思われます。
○説明員（岩崎昇三君） お答えいたします。 離島でどこが一番むずかしいかといいますと、やっぱり小笠原の父島、母島などがむずかしいわけでありまして、現在まだ小笠原、あそこだけが手動即時になっているわけでございます。そこいらになりますと、海底ケーブルを引くことも日本海溝とかいろいろなそういう問題ございましてむずかしくて、ここいらは衛星通信を使わなければなかなかできないだろうと思います。
○説明員（岩崎昇三君） お答えいたします。 地域集団電話の一般化の状況につきましては先ほど業管局長がお答えしたとおりでございまして、五十六年度の計画が順調に推移いたしますと五十七年度に残るものは約六万ということになります。
○説明員（岩崎昇三君） ちょうど私、いま先生の御質問にありました趣旨に従いまして、今度いろいろ技術的にも新しいものをそういう過疎地におきましても、比較的経済的に設備し得るというようなものを開発いたしましたので、そういうものを駆使しながら要するに利用者の方にとって実効ある措置を今後進めていきたい、その御趣旨に従ってやっていきたいということでございます。
○説明員（岩崎昇三君） 先生おっしゃいましたことを私なりにちょっと理解ししていただきたいんですが、新しい技術と新しいサービスというふうに理解してよろしゅうございますか。
会計検査院事務 総局第五局上席 調査官 中北 邦夫君 日本国有鉄道工 作局機械課長 片方 威君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 小川 晃君 日本電信電話公 社計画局長 岩崎 昇三
○説明員（岩崎昇三君） 合理化といいますか、経費節減というのは二通りあるわけでございまして、一つは資本経費の節減でございます。これは先ほど申し上げましたディジタル交換機とかあるいは光ファイバーとか、こういうような技術と申しますのは、全部現在の電話サービスそのものにつきましてもコストを低減するということになりまして、資本経費の節減のための新技術にも当たるわけでございます。
竹中 譲君 常任委員会専門 員 酒井 繁次君 説明員 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社営業局長 西井 昭君 日本電信電話公 社業務管理局長 稲見 保君 日本電信電話公 社計画局長 岩崎 昇三